税理士法人Aspire(アスパイア) / 提案と解決が商品です

業務案内

『お客様の永続的な繁栄を願い、お客様とともに発展する』
これが当法人の経営理念です。そして
『お客様企業の経営の意思決定に役立つ情報を提供する』
ことが私たちの方針であり、ミッション(使命)です。

会社を強くする月次決算

  1. 過去を変えることはできません。しかし、過去の実績を把握することにより次の打つ手を決めることができて、それにより未来を変えることができるのです。
    「試算表なら毎月作っているよ」「だいたい分かればいいから」そのような声もあるでしょう。社会情勢や企業を取り巻く環境の変化に対応していくためには、経営者がいち早く経営の正確な実態を把握する必要があります。“毎月”、“だいたいの”数字が載っている試算表でも、“毎月2ヵ月も3ヵ月も遅れて”、“経営の実態を反映しない数字が掲載された”試算表では意味がありません。 当法人が作成する月次決算報告書は、強い会社、質の高い経営を実現するために次の5つのこだわりがあります。


1.分かりやすい 見た目の分かりやすさとともに、「その企業にとって押さえておきたいポイントはどこか?」という視点で作成します。したがって全てのお客様に対して画一的に同じフォームの報告書を作成するのではなく、勘定科目の使い方や表示の仕方など、それぞれ必要に応じてアレンジしたものとなっています。
2.正確である 当法人の基準に基づいた会計データ内容の確認・検証は、経営の実態を的確に表すとともに、経営や税務上の課題や問題点の抽出を可能にします。変化の激しい会計制度や税法に対応しており、より詳細に確認しなければならない取引は入念に調べます。
3.タイムリー 翌月中旬を目処に月次決算書を完成させているお客様が多いのですが、翌月1週間程度で作成して経営会議に臨まれるところもあります。正確性を欠いては意味がありませんが、早ければ早いほど変化対応、軌道修正も早くなり、経営に余裕が生まれることは言うまでもありません。
4.手間を掛けすぎない 多くの中小企業は限られた人材で日々の業務をこなしています。正確な会計データの作成を、より少ない労力で実現する方法を提案します。当法人のノウハウによれば、作成すべき帳簿書類、記帳の方法、整理保存の仕方、勘定科目処理など会社の実態に合った経理業務が実践できます。
5.頭に入れる 数字を見るのが得意な方、苦手な方、いろいろなタイプの経営者がいらっしゃいますが、月次決算報告書から何を伝え、何を感じてもらったらよいのか?相手により、状況により、内容によりその都度伝えるべきことは同じであったり、変わったりします。いくら資料をたくさん作っても、「お客様に理解して、納得していただかなければ、仕事をしていないことと同じ」ですから、資料を作ることが目的ではなく、作った資料を道具として会社の実態を頭の中に入れて、役立ててもらうことを目的としています。

経営の質を高める経営計画策定支援

月次決算は、Plan→Do→Check→Actionというマネジメントサイクルの“Check”に該当しますが、経営計画の策定は“Plan”です。経営計画は経営を縛るために作るのではありません。「こうしたい」「こうなりたい」という経営者の想いを実践し、検証してギャップを知ったら対策や軌道修正を行う。こうしてPDCAをぐるぐる回しながら上昇していくことができます。
社員さんに方向を示し、方針を決めて、実行させるのが経営者の仕事ですが、決めることで見えてきます。「先の状況が分かってから」では永遠に何も決められません。「こうなりたい。そのためには・・・」という経営者の頭の中にある考え(仮説)を計画として整理して、表現して、より明確にした方が、自分自身にとって、また一緒に働く皆さんにとっても前向きな行動につながりやすくなり、それだけ目標(願望)の実現可能性が高まります。つまり、経営計画は会社としての決意表明なのです。

なお、当法人の既存のお客様以外の企業様でも、経営計画策定支援業務のみをお引き受けすることが可能です。


信頼できる決算・計画的な税務申告

決算・申告業務は従来からある税理士の基本業務であり、今後も基本であることに変わりはありません。 現在の会計制度は目まぐるしく変化しています。適切な処理に基づいた信頼性の高い決算書を作成しなければ、自社の経営を見失うばかりでなく、外部からの信頼を得られず経済社会から取り残されてしまいます。
そして税法も複雑で変化が激しいです。月次決算を基に納税が見込まれる会社は、事前に方針を確かめ、必要に応じて対策を実行しなければ、事業年度が終了してからでは節税らしきことは何もできません。申告納税の期限ギリギリになって「それだったらあの時こうしておいたのに!」と嘆くことがないように、事前の打ち合わせ対策実施により、計画的な申告納税を実現します。 決算・申告業務が税理士の基本業務であるということは、つまり少なくともここでお客様の役に立たなければ、税理士としての最低限の存在価値がないと言えます。 私たちは、TaxAccountant(過去の結果を基に税額計算を行う人)であると同時に、TaxPlanner(将来の予測に基づいて申告納税を計画する人)でなければならないと思っています。


税理士法人・税理士事務所が行うコンサルティングとは

一般にコンサルティングといえば、例えば次のような業務をよく耳にします。 飲食業向け新メニュー開発、製造業に機械設備を導入しての業務改善、新商品の開発、小売業の店舗デザイン、サービス業の接客接遇指導やビジネスマナー研修、ITシステム構築、製造方法・工法の発案、製品パッケージや店舗のデザイン、チラシや販促物を使った集客などなど。業界や業務に精通し、数年から数十年の経験があり自ら実績を残しているコンサルタントか、またはそのようなノウハウを持っている大手コンサルティング会社がサービスを提供します。焦点を絞ったより専門的なコンサルティングです。

このようなノウハウを持った税理士法人・税理士事務所も皆無ではないのでしょうが、普通は期待されていません。 税理士法人・税理士事務所が行う(できる)コンサルティングは、経営計画策定支援(なぜ支援なのかというと、計画はあくまで会社が立てるものだからです)と月次決算による検証のお手伝いと決算・申告の相談や説明が中心だと思います。その中では、コンサルティングとまでは言わない小さなアドバイスも含めれば、例えば会社の状況や必要性に応じて次のようなことを行います。

●決算対策・納税予測
●消費税課税方式の検討
●税制特例・優遇措置などの紹介と自社に対する適用有無の検討
●役員報酬(家族従業員給与)の最適額試算
●新規投資シミュレーション(投資利益や将来資金過不足の確認)
●融資申し込み資料作成のアドバイス
●決算・財務指標分析、損益分岐点分析の自社にとっての意味合いの説明
●経営会議の進め方や資料の作り方の提案やお手伝い
●経営幹部や従業員の皆様に対する会計や税務知識の勉強会開催
●予算・実績差異分析
●資金管理と資金繰り表作成方法の説明
●原価管理や在庫管理方法の検討
●部門別管理など内部統制や業績把握に役立てるための会計システムの提案
●事務作業の効率化を目指した帳簿書類その他のフォーム作成など経理事務の見直し
●相続、事業承継の対策と課題検討
●後継者への事業承継プラン(自社株評価など)
●自社株譲渡・贈与により持ち株割合が変更することによる影響の説明
●法人事業との関連を考慮した経営者個人所有資産の効果的活用方法の提案
●取締役選任や退任に関わる法務や税務の取扱の説明
●増資・減資の手続きと財務指標や税額に与える影響の説明
●退職金制度と支払い原資準備方法の検討
●会社や経営者の実状に合った生命保険契約の検討
●税法、会社法に適合した株主総会議事録、取締役会議事録等作成のアドバイス
●人事給与制度構築(社会保険労務士が行う)
●取引先などとの間の各種契約書内容の確認
●規模や業務内容に見合った給与計算ソフトや販売管理ソフトなどの選定
●「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト作成
●法人設立(目的、事業年度、資本金額、取締役選任など)の相談
●与信や債権の管理手法

これらの他にも経営者が相談し、解決したいことは限りなくあるのかもしれません。細かいことも含めると、経営者が考えなければならないことは無限にあるように思えます。

決算・申告、経営計画や月次決算といった業務は定型のものですが、ここに例示したようなことは、それぞれが全ての会社に必ず必要とされることではありません。ランダムに発生し、会社によって経営に与えるインパクト重要度も違います。 例えば、すぐに解決するような問題(尋ねたいこと、相談したいこと)などが発生する都度、相手を探して、説明して、解決に導くのは、あまり現実的ではないと誰もが感じるのではないでしょうか?短期集中的な外科治療が必要なときもあるでしょうが、身近なところで、長期かつ継続的なお付き合いができる税理士法人・税理士事務所に期待される役割は決して小さくないと思います。


一緒に検討はしても、保険販売はいたしません!紹介します

万一のことがあったときの備えは必要ですし、死亡保障以外にも保険の役割や活用法はあります。
税理士法人ASPIREは保険代理店業はいっさいいたしませんが、借入金や運転資金など 会社の財務状況や年令・家族構成といった個人の状況から考慮して、お客様に提案された保険契約を検討し、経営に与える影響などを説明する業務は行っています。 経営者の方からご相談いただくこともありますが、こちらから必要と判断して提案を受けるように推奨することもあります。そもそも税理士法人は保険代理店業務を行うことができませんが、それよりも自らが保険代理店となることは当法人の考え方とは相容れません。

なぜなら、どの保険会社の商品を買っても金太郎飴のように同じというわけにはいかず、また、商品内容も複雑多岐で変化が激しいからです。お客様にベストの選択をしていただくためには、お客様の要望を基にしたより客観的な判断が必要です。
当法人におきましては、お客様からご相談があって紹介を依頼されたときは、信頼の置ける保険会社、保険代理店の方で、なおかつ要望に沿った商品が提供できると思われる1社~複数社に声を掛けて、お客様と一緒に保険契約の内容を検討したり、税務会計処理の説明をしたりしています。

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